私は診療所に勤務して17年になりますが、院長が病気になり閉院になります。私達職員も解雇になります。
突然なので、次の職場を納得するまで探したいのですが、失業手当はどの位・何ヶ月貰えるのか詳しい方教えて下さい。
突然なので、次の職場を納得するまで探したいのですが、失業手当はどの位・何ヶ月貰えるのか詳しい方教えて下さい。
雇用保険ってなに？
「失業保険」とも呼ばれている「雇用保険」は、労働者の失業中の生活を支援するために設けられている保険です。
雇用保険は「1年以上は雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上となる労働者」を1人以上雇用している場合は、必ず加入しなくてはいけないと、法律で義務づけられています。ちなみに、ここでいう「労働者」には、パートやアルバイトなど、正社員でない人も含まれています。ただし、従業員4人以下で個人経営をおこなう農林水産業の事業所は除かれます。
雇用保険の手続きや保険料の支払いは「労災保険」と一緒におこなわれ、この2つの保険はあわせて「労働保険」と呼ばれています。労災保険は、労働者が仕事によって負傷・病気・死亡した場合に、労働者やその家族を保護するために支給される保険のことで、保険給付自体は雇用保険とは別個に行われます。
加入手続きは労働者本人ではなく、会社側がハローワークでおこないますので、自分が被保険者になっているかどうかは給与明細等で確認をしてください。もし、保険料が引かれていれば被保険者になっています。しかしごくまれに、保険料を引いているのに、ハローワークへの支払いをおこなっていない会社もありますので、心配な場合は会社の住所を管轄しているハローワークへ問い合わせてみるといいでしょう。
失業手当をもらうには？
「失業手当」とは、「失業給付金」の通称で「基本手当」とも呼ばれています。失業手当はその名の通り、失業した際に支給される金銭のことです。
失業手当をもらうには、雇用保険に加入していたことが大前提ですが、加入していたからといって誰でももらえるわけではありません。まず、再就職の意思があることが必要です。そして、退職前の1年間で6ヶ月以上の加入期間があることも必要です。なお、勤務していた会社が同じでなくても、それぞれの会社での加入期間が合計で6ヶ月以上あり、その期間が退職前の1年間におさまっていれば受給できます。ただし、以前勤めていた会社を退職した際に、失業手当を受給していたら、それ以前の期間は通算できません。
未加入でもチャンスあり？！
在職中に雇用保険の加入をしていなかった場合でも、失業手当を受給できる可能性はあります。なぜなら、雇用保険は最長で2年前までさかのぼって保険料を支払うことができるからです。ただし、週に20時間以上勤務していたという事実確認が必要です。また、保険料の支払いは会社と労働者との共同負担ですので、労働者自身の支払いも必要です。そしてすべては、会社側の同意が必要なので、その際は会社の住所を管轄するハローワークに頼みましょう。個人で会社に訴えてもごまかされてしまう場合がありますので、ハローワークから、会社側に保険料の支払いをしてくれるよう指導してもらうといいでしょう。
給付率は人それぞれ
失業手当の受給金額を決める「給付率」は、退職したときの年齢や退職前の給与金額によって変化します。あくまでもおおまかな目安ですが、一例をご紹介すると「月給12万円で約80％」「月給20万円で約70％」「月給40万円で約50％」となり、給与が多ければ多い分だけ給付率もあがるというわけではありません。また、失業手当は「上限額」が年齢によって決められています。失業手当の1日当たりの給付額は「基本手当日額」といい、上限は「30歳未満で6495円」「30～45歳で7215円」「45～60歳で7935円」「60～65歳で6916円」「65歳以上で6495円」です。なお、基本手当日額は毎年8月に改定され、これらの数字は平成18年度のものを参考にしています。
給付日数も人それぞれ
失業手当が受給できる日数を「所定給付日数」といい、この日数は雇用保険に加入していた期間によって決まります。また「自己都合」か「会社都合」かのいずれかの退職理由や退職した時の年齢によっても大きく異なります。さらに就職活動の状況等によっても変わります。ですから、ひとくちに失業手当といってもいくつかにランク付けされているのです。
【自己都合で退職した場合の給付日数】
加入期間：10年未満＝90日
加入期間：10～20年＝120日
加入期間：20年以上＝150日
※年齢制限なし
【会社都合で退職した場合の給付日数】
加入期間：1年未満＝90日（60歳未満）
加入期間：1～5年＝90日（45歳未満）
加入期間：1～5年＝180日（45～60歳）
加入期間：1～5年＝150日（60～65歳）
加入期間：5～10年＝120日（30歳未満）
加入期間：5～10年＝180日（30～45、60～65歳）
加入期間：5～10年＝240日（45～60歳）
加入期間：10～20年＝180日（30歳未満）
加入期間：10～20年＝210日（30～35、60～65歳）
加入期間：10～20年＝240日（35～45歳）
加入期間：10～20年＝270日（45～60歳）
加入期間：20年以上＝240日（30～35、60～65歳）
加入期間：20年以上＝270日（35～45歳）
加入期間：20年以上＝330日（45～60歳）
「失業保険」とも呼ばれている「雇用保険」は、労働者の失業中の生活を支援するために設けられている保険です。
雇用保険は「1年以上は雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上となる労働者」を1人以上雇用している場合は、必ず加入しなくてはいけないと、法律で義務づけられています。ちなみに、ここでいう「労働者」には、パートやアルバイトなど、正社員でない人も含まれています。ただし、従業員4人以下で個人経営をおこなう農林水産業の事業所は除かれます。
雇用保険の手続きや保険料の支払いは「労災保険」と一緒におこなわれ、この2つの保険はあわせて「労働保険」と呼ばれています。労災保険は、労働者が仕事によって負傷・病気・死亡した場合に、労働者やその家族を保護するために支給される保険のことで、保険給付自体は雇用保険とは別個に行われます。
加入手続きは労働者本人ではなく、会社側がハローワークでおこないますので、自分が被保険者になっているかどうかは給与明細等で確認をしてください。もし、保険料が引かれていれば被保険者になっています。しかしごくまれに、保険料を引いているのに、ハローワークへの支払いをおこなっていない会社もありますので、心配な場合は会社の住所を管轄しているハローワークへ問い合わせてみるといいでしょう。
失業手当をもらうには？
「失業手当」とは、「失業給付金」の通称で「基本手当」とも呼ばれています。失業手当はその名の通り、失業した際に支給される金銭のことです。
失業手当をもらうには、雇用保険に加入していたことが大前提ですが、加入していたからといって誰でももらえるわけではありません。まず、再就職の意思があることが必要です。そして、退職前の1年間で6ヶ月以上の加入期間があることも必要です。なお、勤務していた会社が同じでなくても、それぞれの会社での加入期間が合計で6ヶ月以上あり、その期間が退職前の1年間におさまっていれば受給できます。ただし、以前勤めていた会社を退職した際に、失業手当を受給していたら、それ以前の期間は通算できません。
未加入でもチャンスあり？！
在職中に雇用保険の加入をしていなかった場合でも、失業手当を受給できる可能性はあります。なぜなら、雇用保険は最長で2年前までさかのぼって保険料を支払うことができるからです。ただし、週に20時間以上勤務していたという事実確認が必要です。また、保険料の支払いは会社と労働者との共同負担ですので、労働者自身の支払いも必要です。そしてすべては、会社側の同意が必要なので、その際は会社の住所を管轄するハローワークに頼みましょう。個人で会社に訴えてもごまかされてしまう場合がありますので、ハローワークから、会社側に保険料の支払いをしてくれるよう指導してもらうといいでしょう。
給付率は人それぞれ
失業手当の受給金額を決める「給付率」は、退職したときの年齢や退職前の給与金額によって変化します。あくまでもおおまかな目安ですが、一例をご紹介すると「月給12万円で約80％」「月給20万円で約70％」「月給40万円で約50％」となり、給与が多ければ多い分だけ給付率もあがるというわけではありません。また、失業手当は「上限額」が年齢によって決められています。失業手当の1日当たりの給付額は「基本手当日額」といい、上限は「30歳未満で6495円」「30～45歳で7215円」「45～60歳で7935円」「60～65歳で6916円」「65歳以上で6495円」です。なお、基本手当日額は毎年8月に改定され、これらの数字は平成18年度のものを参考にしています。
給付日数も人それぞれ
失業手当が受給できる日数を「所定給付日数」といい、この日数は雇用保険に加入していた期間によって決まります。また「自己都合」か「会社都合」かのいずれかの退職理由や退職した時の年齢によっても大きく異なります。さらに就職活動の状況等によっても変わります。ですから、ひとくちに失業手当といってもいくつかにランク付けされているのです。
【自己都合で退職した場合の給付日数】
加入期間：10年未満＝90日
加入期間：10～20年＝120日
加入期間：20年以上＝150日
※年齢制限なし
【会社都合で退職した場合の給付日数】
加入期間：1年未満＝90日（60歳未満）
加入期間：1～5年＝90日（45歳未満）
加入期間：1～5年＝180日（45～60歳）
加入期間：1～5年＝150日（60～65歳）
加入期間：5～10年＝120日（30歳未満）
加入期間：5～10年＝180日（30～45、60～65歳）
加入期間：5～10年＝240日（45～60歳）
加入期間：10～20年＝180日（30歳未満）
加入期間：10～20年＝210日（30～35、60～65歳）
加入期間：10～20年＝240日（35～45歳）
加入期間：10～20年＝270日（45～60歳）
加入期間：20年以上＝240日（30～35、60～65歳）
加入期間：20年以上＝270日（35～45歳）
加入期間：20年以上＝330日（45～60歳）
舞浜駅からＪＲ浜松町駅、もしくは汐留駅までの行き方を教えてください。
今度、東京ディズニーリゾートへ行きます。
ホテルを浜松町駅、汐留駅周辺にしたので、そこまでの行き方を調べてみたのですが、
皆さんのご意見もいただければ幸いです。
値段も重視したいところなのですが、疲れていると思うので、
あまり歩かず乗換が大変でない方法がいいです。
①舞浜駅→東京駅→浜松町 すべてJRを使った方法。
②舞浜駅→新木場駅→月島駅→汐留駅 新木場駅から汐留駅までは、メトロおよび都営地下鉄を使います。
①はＪＲなので価格が断然安いんですが、
東京駅での乗換に、京葉線から山手線までの乗り換えの時間がきになります。
②は違う鉄道会社を乗換ながら移動するので、
こちらは、時間はかからなくても、運賃がよくわかりません。
歩かなくては仕方ないとはおもっていますが、
どちらがいいかなどがあるようでしたら、ご意見いただけると嬉しいです。
よろしくお願いいたします！
今度、東京ディズニーリゾートへ行きます。
ホテルを浜松町駅、汐留駅周辺にしたので、そこまでの行き方を調べてみたのですが、
皆さんのご意見もいただければ幸いです。
値段も重視したいところなのですが、疲れていると思うので、
あまり歩かず乗換が大変でない方法がいいです。
①舞浜駅→東京駅→浜松町 すべてJRを使った方法。
②舞浜駅→新木場駅→月島駅→汐留駅 新木場駅から汐留駅までは、メトロおよび都営地下鉄を使います。
①はＪＲなので価格が断然安いんですが、
東京駅での乗換に、京葉線から山手線までの乗り換えの時間がきになります。
②は違う鉄道会社を乗換ながら移動するので、
こちらは、時間はかからなくても、運賃がよくわかりません。
歩かなくては仕方ないとはおもっていますが、
どちらがいいかなどがあるようでしたら、ご意見いただけると嬉しいです。
よろしくお願いいたします！
③舞浜駅→東京駅→有楽町駅→浜松町 東京－有楽町は徒歩
東京駅の京葉線丸の内口からは有楽町駅乗り換えの特例があります。
自動改札は使わず駅員に告げると専用の『きっぷ』が渡されます。
国際フォーラム沿いに歩けば簡単に乗換えができます。
運賃は普通に290円のままで大丈夫です。
東京駅の京葉線丸の内口からは有楽町駅乗り換えの特例があります。
自動改札は使わず駅員に告げると専用の『きっぷ』が渡されます。
国際フォーラム沿いに歩けば簡単に乗換えができます。
運賃は普通に290円のままで大丈夫です。
ハローワークの中ってどんな感じですか？携帯ショップのように物色したあと一人一人対応してくれるんですか？それとも大型の本屋さんのように置かれたパンフを検索して探していくのでしょうか？何も持たずに行ったら
意味無いですか？
意味無いですか？
中は完全に「お役所」です。
カウンターに行って自分で話しかけないと、余程良い職員さんが
居る所でもない限りは誰か来ても個々人に対応してくれるなんて
「お客様扱い」なんぞはしてくれません。
ただ、ちゃんと窓口に行って、ちゃんと意思を示せば
下手な携帯ショップの店員よりも親身に真面目に対応してくれます。
要はあなたの意思次第です。
パンフ等も置いてますが、掲示板に張り出されている求人広告や
施設内に有るPCで検索して出た情報から選りだすのが基本です。
尚、一応身分証明書を持って行きましょう（免許書や学生証でOK）。
筆記用具等までは必要有りません。
稀に印鑑が必要になる場合も有りますが、基本的には其処までは不要です。
カウンターに行って自分で話しかけないと、余程良い職員さんが
居る所でもない限りは誰か来ても個々人に対応してくれるなんて
「お客様扱い」なんぞはしてくれません。
ただ、ちゃんと窓口に行って、ちゃんと意思を示せば
下手な携帯ショップの店員よりも親身に真面目に対応してくれます。
要はあなたの意思次第です。
パンフ等も置いてますが、掲示板に張り出されている求人広告や
施設内に有るPCで検索して出た情報から選りだすのが基本です。
尚、一応身分証明書を持って行きましょう（免許書や学生証でOK）。
筆記用具等までは必要有りません。
稀に印鑑が必要になる場合も有りますが、基本的には其処までは不要です。
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